首都圏廃棄物対策協議会が行った調査の結果を見てみると、首都圏の処分地事情首都圏（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の一都七県）の処分地がいかに逼迫しているか、がよく分かる。現在埋立中の処分地は、21世紀に入る頃にはほとんど使い尽してしまっているが（斜線部分）、いま計画中のものでその頃使用可能と予測される処分地の容量はいかにもわずかである（白地部分）。もちろん今後新たに計画される処分地は出てくるが、その見通しは明るいとはいえない。というのも、同じ調査結果によれば、2005年までに自区域内処分場を確保することを考えている自治体二部事務組合を含む）は、回答した自治体370のうち226に過ぎず、残り144自治体は「考えていない」からである。しかも「考えていない」とする理由は、考えたところで「確保できない」と答える自治体が多数を占めている。さらに「なぜ確保できないか」と問われれば、地権者や住民の同意を得るのが困難なことや、市街化のために埋立可能な空間そのものがなくなってきていることが指摘されているが、このような理由は今後も強まっていくことだろう。