いわゆる日本版ＳＯＸ法が上場企業を対象に2008年から開始されます。「内部統制」という言葉からは会計やコンプライアンス関連のイメージが強いのですが、IT統制についても範囲に含められていて、Ｗｅｂサイト運営やネットワーク管理も決して無縁ではありません。個人情報保護法が施行されたタイミングにあわせてサイトの大幅なリニューアルを実施する企業が多かったように、日本版ＳＯＸ法でも一種の「特需」がIT業界全体に発生すると思われます。エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズが2007年6月に実施したアンケート調査によると、「関係者が多忙であり、計画通り進んでいない」や「プロジェクト体制はできたが、進捗が遅れている」という回答が上位を占めていて、企業の対応が遅れ気味であることがわかります。また､将来的には､非上場企業にも適用範囲が広がることが予想されますので、日本版ＳＯＸ法関連はその後長い期間、需要として発生するものと考えられます。コップライアンス強化から、新規のサイト構築の機会が減少するという予想もないことはありませんが、基本的にはIT業界全体にはプラスに作用するという見方が一般的です。
[参考サイト]
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