大蔵省・日銀がバブル懸念を強めているとき、すでに日本経済の構造転換が始まっていた。不動産の高騰を招いた要因は、一つひとつはがれはじめていた。資産バブルに浮かれるなか、日本の成長率は下がっていた。日本の経済は、発展期から成長期を経て成熟期に差し掛かろうとしていた。成長率は1970年代まで実質で2桁の高度成長が続いた。ところが80年代には成長率は5％前後に低下、さらに90年代に入ると2％成長で御の字という状況になった。
大阪 本町 博多のレンタルオフィス・サービスオフィスは株式会社オフィスアテンド
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地価はそこで成り立つ経済活動を映す。経済活動の勢いの衰えは、地価上昇のモメンタムをそいでいった。人口の増加ペースの低下も大きかった。70年代までの年平均人口増加率は１％を超えていたが、80年代に入るとO％台後半に。90年代はO％台前半に落ち込み、2005年には人口が減りはじめた。人口が増えるからこそ、住宅が必要になる。また、労働者が増えるからこそ、レンタルオフィスが必要になる。その前提が変われば、住宅、レンタルオフィスへの需要が減るのは自然の流れだ。需要が減れば、地価には下落圧力がかかる。土地は有限という前提も崩れはじめていた。日本の国土は37万平方キロメートルで、その限られたところに工場を建て、住宅開発を進めたため、土地の供給が逼迫した。ところが政府は、土地利用規制の緩和を進めた。農地の工場用地やマンション用地への転用がしやすくなった。例えば東京都の市街化区域農地面積は現生およそ1300ヘクタールと、20年前の6分の１程度になった。