戦後第1期であまりにも有名になった「職場小集団活動」についてふりかえってみよう。第2次大戦後のアメリカ軍の占領軍政（1945〜52年）は、日本社会の民主化社会への転換のために、労働組合運動に強力な支援を与えて、戦後の伝統的企業と新しい労働運動との間の労使関係は激しい対抗関係で推移した。そのためにそれらの企業の職場では組合員の勤労意欲の低下が激しかった。だが占領軍政の前半期が過ぎると、中国に社会主義政権が成立したこともあって、アメリカ軍はにわかに日本企業の再建援助政策に方向を転じた。
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そのときにアメリカが提供した再建技術がQC（品質管理）と生産性向上であり、企業はそれを職場ぐるみ運動として従業員の小集団活動を展開して、勤労意欲の再建を計画したのであった。これが経営活動の「集団主義」の具体化であった。